回胴式遊技機製造業者連絡会（里見治会長）は、パチスロ開発における警察庁の指摘事項をまとめた9月1日付けの文書を、会員メーカー各社に送った。
内容は、試験方法の変更など全7項目。具体的には「役物作動時の出玉率の逆転について」「獲得枚数の少ない図柄の組合せを指示する機能について」「一連増加区間に関する自主規制について」「質問書の記載方法及び運用について」「遊技の結果を誤認する演出について」「型式試験の運用変更について」「その他」で、それぞれに対する警察庁の見解が示されている。
このうち、「役物作動時の出玉率の逆転について」は、ボーナス中の出玉率が、通常時の出玉率より低い遊技機が申請され、不適合となっているので注意することと指摘。
また「獲得枚数の少ない図柄の組合せを指示する機能について」は、例えば15枚役と1枚役が同時成立した時に、1枚役をナビするケースを容認しないとした。これは、遊技者に損をさせる組み合わせのナビを警察庁は問題視しており、逆に言えば、結果的に遊技者が損をしなければ問題ない。従って、1ゲーム間だと遊技者が損をするナビであっても、複数ゲーム間で見た場合、遊技者が有利になるケース（例えば2種BBで、15枚役と14枚役が同時成立するなか、1ゲーム目が少ない方の14枚、2ゲーム目が多いほうの15枚役をナビする性能）は今後も開発可能だ。
このほか、3,000枚規制について型式試験申請時にメーカー側の計算ミスが多いこと、また、既報の通り、天井機能がのめり込みを助長する一因となっていること、ベルリプレイ（有効ラインにリプレイが揃っているにも関わらず、有効ライン以外にベルが揃い光る機能）が不適合事案となっていることなどが指摘されている。
なお型式試験の運用変更に関して日電協（里見治理事長）は9月5日、ホール側の全日遊連（阿部恭久理事長）に対し、運用変更の詳細や影響等を説明。事前の全日遊連の連絡文書によると、同組合は適合済みのパチスロ機について「煽るような販売方法を行わないよう」、日電協へ申し入れた模様だ。