日遊協（庄司孝輝会長）は7月17日、都内中央区の本部会議室にて、第2回定例理事会後の記者会見を開催した。
会見では、篠原弘志専務理事が「我々は風営法の下に大衆娯楽として発展してきたものであり、引き続き風営法の精神の下でこの産業を健全に成長させていく事が日遊協の使命であると考えている。その前提を下に、今後の業界のために必要と思われる規制緩和すべき事項について志を同じくする団体とも協議を進めながら検討を深め、合意が得られた段階で関係方面に働きかけていきたい」といった日遊協としての基本的スタンスを読み上げた。今回、基本的スタンスを明確化した背景としては、一部メディアが取り上げたパチンコ税の創設構想や、業界他団体の意思発信、会員企業からの要望等を挙げ、理事会においてコンセンサスを図ったと説明した。
また、換金合法化について「その内容が正式に明示されていないので具体的に論評をすることは差し控えるが、少なくとも現時点では我々が前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているのでは、との疑念を拭えない」と話した。