日電協（里見治理事長）は10月3日、都内台東区の同組合事務所で記者会見を開催。これまで日工組とともに検討を進めてきたパチスロ自主規制の内容を公表した。
自主規制内容は、これまで警察庁と相談をしつつ中身を固め、その実施を既に警察庁に報告している。内容は主にART機能のメイン基板移行と、ペナルティ機能の見直しの2点。1点目のARTメイン基板移行については、現行サブ基板で制御しているART機能をメイン基板に移行することで、出玉性能を全てメイン基板の検査で把握できるようにする。これに伴い、ART機能をメイン基板に移行していないパチスロ機の新台設置期限を平成27年11月末までとした。
2点目のペナルティ機能については、平成26年11月末までであっても申請機種数は1メーカー1型式2機種までとした。これ以降の申請機種は、現行ペナルティ機能は搭載できず、新規ペナルティ方式で型式申請を行わなければならない。新規ペナルティ方式の内容は「次の客へ影響を与えないルール」を基本とし、詳細は現在も業界団体内で検討中とのこと。現行、例えば変則押し以降5ゲーム間はARTを無抽選といったペナルティが見受けられるが、これを新規ペナルティ方式では当該ゲームに限りペナルティが発生する、といった案で検討が進められているようだ。なお、新規ペナルティ機能を盛り込んだパチスロ機の新台販売期限も平成27年11月末までとし、メイン基板にART機能を移行したパチスロ機は、ペナルティ機能を搭載しない。
記者会見で日電協の佐野慎一副理事長は「ARTのメイン基板管理は、統一した見解で開発できるルール作りを検討中。また、（今あるAT機やART機の）中古機の移動は出来ると思われるが、ARTメイン基板移行がスムーズにいかなければ問題が出てくるかもしれない。（今あるAT機やART機の）認定取得については悲観的。また認定（検定）期間が残っている機種の撤去は考えられない」と、見通しを述べた。