福井章支部長、3期目へ――日遊協近畿支部

日遊協近畿支部（福井章支部長）は4月18日、大阪市中央区のKKRホテル大阪にて平成26年度近畿支部総会及びセミナーを開催。総会では、任期満了に伴う役員改選が行われ、福井章支部長の続投が満場一致で可決された。
冒頭、挨拶に立った福井章支部長は「消費税増税、カジノなど問題は山積みだが、安くて長く遊べる大衆娯楽の雄として我々は存在する。パチンコ業界が社会のため、業界全体が活性化するために努力していく」と述べた。続いて登壇した日遊協・庄司孝輝会長は「カジノが出来ればパチンコが新しい業法で賭博と同じになるなんて事は一切ない」と語り、今後もパチンコは大衆娯楽として生き残っていくべきという考えを強調した。
来賓挨拶では、大阪府警生活安全部保安課の宮崎光一課長がパチンコ業界の健全営業について言及。4月1日以降の遊技料金の適正な運用、そしてそれに関連して適切な賞品提供の徹底を求めた。また、他県で発生した賞品の自家買い事案について触れ「自家買いの禁止は、パチンコ営業が賭博と一線を画すための非常に重要なもので、風適法の根幹を為すもの」と述べ、改めて遵法営業を求めた。
総会後に開催されたセミナーは、㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスの石橋保彦代表取締役会長兼社長、日遊協の篠原弘志専務理事、日遊協の大久保正博副会長、日遊協近畿支部セキュリティ対策部門が講師を務めた。「遊技産業における当面の諸問題」をテーマに講演した篠原専務理事は、カジ推進法が連休明けにも本格的に審議されるとし、可決される見通しだとしたうえで、カジノ法案が成立した際には公営ギャンブルを含めパチンコ業界の依存症対策やパチンコ営業の実態が国会で論議される可能性があると指摘した。同氏はこのほか、自民党議員による「時代に適した風営法を求める会」いわゆる「風営法議連」について、活動の現状を報告。これまで開催したヒアリングに業界団体関係者が招聘され、規制緩和についての要望を提出するよう催促されたことを明かした。