岐阜県遊協（大野春光理事長）は5月29日、岐阜市の岐阜グランドホテルにて第53期通常総会を開催。なお、組合員総数199名中、代理・委任状出席を含め179名の出席で総会は成立した。
議案審議では、平成25年度の事業・決算報告、平成2年度の事業・予算など8つの議案が上程され、全て滞りなく承認可決された。事業報告では、同組合加盟の店舗数は今年4月1日時点で199店舗（新規5店舗、廃業8店舗）、遊技機設置台数は77,162台となったと報告があった。また、本総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、大野春光氏の理事長再任が決定した。
再選を果たした大野理事長は就任の挨拶の中で、喫緊の課題としてパチスロのサブ基板不正の問題、貯玉の相互乗り入れの問題、ECO遊技機の問題の3点を掲げた。ECO遊技機については「業界の未来を左右するもの。不正対策はもちろんのこと、ゲーム性の多様化が可能になる」と述べ、全日遊連と協力し前向きに参加していく方針を示した。
総会後に催された行政講話では、岐阜県警察本部生活安全総務課の二村智課長補佐が「健全営業について」を演題に講話。
同氏は、業界へのお願いとして「広告宣伝等の健全化の徹底」「遊技機の不正改造の絶無」「適切な賞品提供の徹底」の3点を挙げ、「また同じ話かと思う人がいるかも知れないが、これらはここ数年間ずっとパチンコ業界にお願いしている事項であり、裏を返せば未だお願いせざるを得ない状況と捉える事が出来る」と指摘。その上で「パチンコ遊技は老いも若きも安価で安心して遊べる大衆娯楽として広く受け入れられる健全な憩いの場として、多くの人が楽しめる施設であって欲しい」と述べ、健全営業の徹底を求めた。