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遊技くぎの問題について講義――全遊進

投稿日:2015年6月23日 更新日:

全国遊技ビジネス振興会(三井慶満会長)は6月18日、都内台東区の上野ホテルパークサイドで第3期5回の例会を開いた。

例会は3部形式の講義が行われた。第1部が同会の三井慶満氏による「明確なビジョンを持っているか」、第2部がヒューテック㈱・執行役員の福田耕太郎氏による「本当の地域密着型の作り方」、第3部が遊技ジャーナリストのポッカ吉田氏による「激変する遊技業界。ポッカ吉田のマシンガントーク炸裂!」。遊技くぎを始め、業界内には大きな問題が浮上している現状ということもあり、多数の業界関係者が参加した。

ポッカ吉田氏は、まず遊技くぎ問題の中身を解説。「釘は技術上の規格で“おおむね”垂直と義務付けられている。この“おおむね”が今回の犯人」と、問題の根本的な部分を指摘。その上で「メーカーは極端に曲げた釘で型式申請をしている。何故なら短時間出玉率と役物比率をクリアし、型式試験の適合率を上げるため。ただし、メーカーはホールへ機械を納品するとき、ホールの営業に合わせた調整をしている」と、釘に関するメーカー側の対応の実態を述べ、仮にメーカーが申請状態の釘で納品した場合に想定されることとして、「スタートは回らない、電サポ中は玉が減りまくる。これは交換率が等価だろうが50個だろうが、誰も打たない。なので、ホールは釘を曲げないといけない。この場合、改造の責任はホールだけとなる。無承認変更で量定A、最低でも営業許可取り消し。この2年間の公安委員会のトレンドだと半年の営業停止。しかも罰則が付くと全店営業許可取り消しとなる」と、釘に関連するホール側の法的なリスクの高さを説明した。

次に遊技くぎ問題の今後の情勢について同氏は「正直、どのように落ち着くのかはさっぱり分からない」と前置きした上で、「推進機構の通報猶予期間は今年11月末で終わる。他穴に入らない状態だと12月以降は通報され、これは大変なことになる。保安課が落ち着きどころを認めてくれればいいが、それがあるのかも分からない。もし釘の問題を解決できずに今年の12月を迎えたら、取説ゲージでの営業しかできなくなるので、この場合、僕は一時的にパチンコが無くなると思う」と述べ、今後、場合によって問題が非常に深刻化する可能性を話した。

このように、同氏は遊技くぎの全体的な話をしたあと、個別ホール企業に対する対応方法について提言。「自店のある所轄管内の中で一番他穴が殺されているお店になってはいけない。今年の12月から摘発されることが想定される。県警あるいは所轄は普通、一番ダメなホールを摘発しようとする。他穴の殺し方は所轄管内で真ん中くらいが理想。従って推進機構が行っているような調査を皆さんも行うべき。その中で、自店舗が一番ダメなお店になってないと確認できればいいし、なっていたら改善しなければならない」とし、競合店の状況を調べつつ、自店舗が最も悪い調整状況とならないよう注意喚起した。

講義の終盤、同氏はパチンコ業界の状況を俯瞰し、「釘の問題だけでなく、パチスロの問題もある、消費税の問題もある。パチンコ業界の将来像が絶望的に見えてくるような状況だ。ところが、僕が思うに、保安課が釘の問題をはじめ、賞品問題や射幸性の問題をクリアしてくれば場合、その後に、残っているホールは法的な問題がクリアされた状態で営業できる。最後まで生き残ったホールというのは勝ち負けで言うと勝ちになると思う。もちろん、こんな状況だからホール数は減る。生き残れるかが全て」と、とにかく生き残ることの重要性を主張し、「その意味では釘の問題で絶対に摘発されてはならない。僕が警察職員だったら一番、広告宣伝が目立っているホールを狙う。そう考えると、皆さんのホールの広告宣伝計画も考え直した方が良い。広告宣伝規制違反ごときで釘での摘発を狙われたらたまったもんではない。これも他穴調整と同じことだが、所轄管内の中で特別目立つわけでなく、真ん中くらいで目立つ程度が良い。とても重要なことは、対警察で自ら目立つ必要はないということ。皆さんを取り巻く状況は非常にややこしいが、やらなきゃいけない優先順位はそれほど変わりない」と、広告宣伝手法の見直しなど、状況に応じた営業方針の改善が必要とした。

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