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県下の3団体に協賛金・協賛品を寄贈――奈良県遊協

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奈良県遊協(相羽宗一郎理事長)は6月23日、奈良県橿原市の橿原ロイヤルホテルにて第48回通常総会を開催した。組合員総数73名中、委任状出席を含む64名の出席により総会は成立。議案審議では、平成25年度事業・決算報告、平成26年度の事業計画(案)・予算(案)など4議案が上程され全て原案通り承認可決された。

総会に先立ち同組合が社会貢献活動の一環として実施している協賛金及び協賛品の贈呈式が催され、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会に自家発電機30台、公益財団法人奈良県防犯協会に350万円、公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターに200万円を寄贈した。

冒頭の挨拶を述べた相羽宗一郎理事長は「遊技参加人口の大きな減少の要因は少子高齢化、遊技環境の変化等が複雑に絡み合っているもの。これらの要因の克服、来年の消費税の再増税問題に対策を講じる事などを喫緊の課題として、役員一同が一致団結して取り組んでいく」と組合方針を示し、組合員に対し理解と協力を呼び掛けた。

来賓祝辞では、奈良県警察本部生活安全部の福田守秀参事官が登壇。業界がより健全な大衆娯楽としての地位を確立するため必要な事として、①遊技機の不正改造の絶無、②自主防犯対策の強化、③ホール駐車場における子どもの車内放置事故の防止に向けた対策の3点を要請した。

続いて催された講演では、奈良県警察本部生活安全部許認可審査室の福森弘至室長が「パチンコ・パチスロの健全営業」と題した講話を行った。福森室長は、広告宣伝の適正化、賞品買取り事犯の絶無、適切な賞品提供の徹底、遊技機の不正改造の絶無、のめり込み問題の是正の5点について言及。

広告宣伝については、未だに目立ちにくいウェブサイトやブログ内で隠語を使い、出玉イベントを告知する営業者が散見されると指摘。その上で「広告宣伝の在り方を見直す事は単にパチンコ営業の健全化だけでなく、のめり込みの抑制、ひいては地域の治安維持に繋がる」として、広告宣伝規制の更なる適正運用を求めた。

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