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パチスロ機の自主規制案まとまる

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警察庁の規制強化を受け、これまで日電協、日工組が検討を重ねてきたパチスロ機の自主規制案の内容が固まりつつあることが分かった。

開発面では、既に9月12日の記者会見で日電協の佐野慎一副理事長が明言したAT(ART)機能のメイン基板制御化に加え、変則押しペナルティ機能を禁止する模様だ。ペナルティ機能を搭載したAT(ART機)の型式試験申請期限は今年11月末まで。但し期間内であってもペナルティ機能を搭載した機種の申請は、1メーカーにつき1タイトル2型式までに限られる。関係者の話では、この中には既に申請中の機種も含まれるようだ。

販売面では、来年11月末を区切りとし、それ以降は、規制に対応した機種しか販売できなくなる。従って、既に各メーカーが保有しているAT(ART)機や、今後適合を受けるペナルティ機能搭載機種、あるいはサブ基板制御のAT(ART)機は、来年11月末が販売のリミットとなる見込みだ。

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