1. 物価上昇局面を迎える日本
世界では「Withコロナ」を合言葉に経済を回そうと動きが出てきましたが、原油高を発端としたインフレが蔓延し物価も上昇、日本の円安も進み近未来の社会は物価上昇が避けられない状態であります。これはパチンコ業界だけでなく、企業対企業のビジネスでは原材料の高騰は売価に転嫁され取引されますが、消費者向けとなると中々価格に転嫁出来ません。企業はすぐに離反し物が売れなくなる事を恐れるからです。
これを業界のビジネスに例えるなら、今後、遊技機価格はさらに高騰する事が確実で、税別1台50万以上という取引が当たり前になる日は近いでしょう。ところが、その高額な遊技機の射幸が今より上がり「客単価UP」につながる遊技機の登場となるでしょうか？特に6号機のスロット機は射幸面では性能が落ちています。逆に遊技機価格を下げて欲しい、と願うホールが圧倒的と推測しますが、今後はほとんど機械代の回収がままならなくなる、そんなお店が増えるのではないでしょうか？もちろん、社会の物価が上がってもそれ以上に「賃金」が上がり所得も増えて、社会が回る好景気になれば良いのですが、日本全体が「超少子高齢化社会」に突入するのは確実。もう大きな成長は見込めないわけです。
この数年、業界だけでなく企業を取り巻く経営環境はかなり厳しくなる事は間違いなく、ここで「進むべき道＝戦略・ビジョン」が曖昧ですと、致命傷になりかねません。十分に今から考え、準備する必要があると考えます。
2. お客様の動向に合わせた店舗運営の実践
多くのホール関係者の方とお話をすると、今後の経営環境の厳しさや、変わっていかないと生き残れないという危機感を強くお持ちです。しかし、いざ、実際に実行している施策は何か？というと「まず静観し、様子を見る」事から始めているようです。これは、メリット・デメリット両方あると思うのですが、今は動かない方が得策という判断なのでしょう。
現在は遊技機撤去期限が迫っている事もあって、ある意味「強制的に機械入替」を行っている為、あえて稼働を犠牲にしても「利益最優先」で夏場から運営しているホールも数多く、恐らく、来年1月末までは全力で「利益最優先」で店舗運営すると推測します。もちろん、大きくお客様が離反する可能性もありますが、そこは商圏内の競合店舗の動きを見ながら「少しだけアドバンテージ」が取れるよう対応しており、色々工夫されています。
この現場の柔軟な動きというのは、組織力や管理者の力量もありますが、一番は経営と現場で、確固としたコンセンサス（同意）が取れているという事です。単純な数値目標だけではない事が容易に理解出来ますし、このフットワークの良さ・クイック対応が、お店のブランディングを高める事にもなります。改めて、店舗間格差は最終最後「人材の力」という事が証明されていると思います。