今週に入り、東京都内の各パチンコホールで、金賞品の交換個数変更に関するアナウンスが本格化しました。周知の通り、予定では11月2日までに都内全ホールが非・業界等価営業（※以下、非等価と略します）に切り替わります。
気になるのは、東京の動きが他の地域に与える影響です。やはり、日本の中心であり、全国ホールの1/10程度の割合を占める東京の動きが、話題性等も含めて、周りに与える影響は非常に大きいでしょう。
この件について、9月29日に開催された東京都遊協の理事会で、組合関係者は「（非等価は）全国20道府県で実施中。その内の8割が28個、5.6枚を採用している」と、全国の現状を説明。また別の組合関係者は「全関東遊連（関東1都10県の遊協組合の上部組織）で足並みを揃えるべきと考えており、10月の全関東遊連の会議で、この件についてお話をさせて頂く。（1都10県の中では）既に静岡と新潟は（非等価を）実施済み。埼玉は、賞品問屋を集めて、賞品の価格調査を初めると聞いている」と話したほか、千葉や神奈川も、この件について実施に向け前向きな姿勢を示している現状を説明しました。
いわゆる交換個数に下限を設ける施策の懸念材料は、他府県との境に位置する地域のホールが、場合によって遊技客の流出を招くという点。この事情により、地域によっては実施反対の声が強く、なかなか話がまとまらないケースが多かったのです。
例えば、神奈川や千葉側から見れば、もし東京が今回の施策を実施していなければ、上記の懸念により、なかなか話がまとまりにくい状況だったと推察されます。しかし、東京が実施に踏み切ったことで、当該地域の施策賛成派にとっては、かなりの追い風になったことは想像に難くありません。
関東地域に限らず、非等価の流れは、法的な整備という観点からも普及が進むと予想されます。願わくば、その際の下限個数が28個などの高価営業ではなく、33個以上という、業界等価からガラリと変わる遊技環境になる挑戦的な地域が出てきて欲しいところですが、さすがに経営的なリスクが大きく、難しいんでしょうね。
おっと、日本6大都市の1つを有する某県が、早ければ12月1日より脱等価へ、なんていう噂がちらほらと。これは、要調査ですね。（1号）