全日遊連（阿部恭久理事長）は5月22日、日工組と日電協に対して旧規則機の新台販売時において検定有効期間を明示するよう要望した。
遊技機の検定期間は原則的に検定取得日から3年間だが、今年2月1日の規則改正施行に伴う経過措置により、新規則施行日以降に検定通過した旧規則機の検定有効期間の開始日が、当該機種の今年2月1日時点における型式試験及び検定の申請状況により異なるため、ホール側の無用な混乱を避けるためにも今回の要望を出した。
文書の中で全日遊連は日工組、日電協に「遊技機メーカーが旧規則機を新台として販売される際には、検定有効期間を明示した上で販売されるよう、組合員メーカーに指導を」と求めた。